コーポレート?ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、創業者?伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を公司理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り手や買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を公司行动指针と定めています。

当社は、この公司理念及び公司行动指针に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視?監督機能が適切に組込まれたコーポレート?ガバナンス体制を構築します。

充実したコーポレート?ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発挥と、透明で公正な意思决定の両立が不可欠であるとの考えの下、当社は、监査役(监査役会)设置会社として、法令上认められる范囲内で通常の业务执行に属する事项の経営阵への委任を进める一方、経営监视を强化するための施策を行ってきました。2017年度には、业务执行取缔役を大幅に减员することにより社外取缔役比率を3分の1以上に高め、経営の执行と监督の分离を促进し、今后も社外取缔役比率3分の1以上を维持していきます。また、取缔役会の諮问委员会として、社外取缔役を委员长とし、委员総数の过半数を社外取缔役とする「ガバナンス?指名?报酬委员会」及び社外取缔役を委员长とし委员総数の半数以上を社外役员とする「女性活跃推进委员会」を设置し、社外役员の目による経営监视を継続しております。なお、社外取缔役及び社外监査役の选任にあたっては、独立性の确保を重视しており、(株)东京証券取引所が定める「独立役员」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が确保された取缔役会において、経営阵による业务执行の监督の他、定量面または定性面から重要性の高い业务执行に関する审议も行っており、业务执行の监督が适切に行われることに加え、重要な业务执行については社外の视点からの検讨も行うことができると考えております。

更に、当社は、株主?投資家等のステークホルダーに対する財務?非財務情報の発信もコーポレート?ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「滨搁基本方针」を定め、適時?適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。

当社としては、現状のコーポレート?ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス?コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、当社が置かれた経営环境を踏まえた最適なコーポレート?ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。

コーポレートガバナンス?コードへの対応状况

2024年6月21日现在、当社は(株)东京証券取引所の「コーポレートガバナンス?コード」に记载された各原则をすべて実施しております。
详细につきましては、コーポレート?ガバナンス报告书(1.32碍叠)[PDF]をご参照ください。

  • 取缔役会の任意諮问委员会として、取缔役会下にガバナンス?指名?报酬委员会及び女性活跃推进委员会を设置
    (下记「当社のコーポレート?ガバナンス体制及び内部统制システムの概要図」をご参照ください)
  • 执行役员、取缔役候补者及び监査役候补者の选任の方针と手続(下记をご参照ください)
  • 政策保有株式の保有方针、议决権行使基準等の决定(下记をご参照ください)
  • 社外取缔役及び社外监査役の独立性に関する判断基準を策定(下记をご参照ください)
  • 滨搁基本方针の策定(こちらをご参照ください)

取缔役会において议论された主な事项

             
                     
  • 2023年度
                     
  • 决算、配当、资金调达、自己株式取得
  •                  
  • 2023年度短期経営计画、取缔役会の実効性评価
  •                  
  • 2023年度上场一般投资保有方针
  •                  
  • 女性活跃推进委员会答申
  •                  
  • サステナビリティに関する取组み
  •                  
  • 重要投资案件
    • 伊藤忠テクノソリューションズ 完全子会社化
    • 大建工業 完全子会社化

    等々
  •                 
             
                     
  • 2022年度
                     
  • 决算、配当、资金调达、自己株式取得
  •                  
  • 2022年度短期経営计画、取缔役会の実効性评価
  •                  
  • サイバーセキュリティ対応状况报告
  •                  
  • 女性活跃推进委员会报告
  •                  
  • サステナビリティに関する取组み
  •                  
  • 重要投资案件
    • カナダ?础惭惭颁鉄鉱石権益取得
    • コネクシオ株式の売却

    等々
  •                 

取缔役会评価の実施

当社は、2015年度以降毎年度1回、外部コンサルタントを起用の上、取缔役及び监査役を対象とする取缔役会の実効性に関する评価を実施し、ガバナンス?报酬委员会における検讨を経て、取缔役会において分析?评価を実施しております(2016年度を除く)。
2023年度の取缔役会评価结果の概要につきましては以下の鲍搁尝をご参照ください。


バックナンバー

これまでのコーポレート?ガバナンス强化のための取组み

                                            
1999年

? 执行役员制度の導入

取缔役会の意思决定机能と监督机能の强化

2011年

?社外取缔役の选任(2名)

経営监督の実効性と意思决定の透明性の向上

2015年

?コーポレート?ガバナンスコードへの対応
?ガバナンス?报酬委员会、指名委员会の设置
?取缔役会规程の改定

取缔役会の监督机能の强化と透明性の向上

2016年

?社外取缔役の増员(2名→3名)
?ガバナンス?报酬委员会、指名委员会を改组
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;(委员长を社外取缔役に、委员半数を社外役员に)
?取缔役会の実効性评価を実施

取缔役会の监督机能の强化

2017年

?「モニタリング重视型」取缔役会への移行
?社外取缔役比率を3分の1以上に
?プレジデントは1名を除いて取缔役非兼任に

経営の「执行」と「监督」の分离

2018年

?会长颁贰翱?社长颁翱翱の経営体制に
?社外取缔役の多様性の向上
?社外取缔役比率は引き続き3分の1以上
?相谈役?顾问制度を廃止

社内外の変化に対応した取缔役会の体制整备

2019年

?社外取缔役比率は常时3分の1以上
?社外取缔役の更なる多様性の向上
?取缔役会の女性比率20%
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;(なお、取缔役非兼任の女性执行役员も2名)
?上场子会社ガバナンス方针策定
?指名委员会を改组
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;(ガバナンス?报酬委员会及び指名委员会ともに、委员の过半数を社外役员に)

取缔役会の実効性の更なる向上

2020年

?取缔役会の女性比率は引き続き20%
?上场子会社ガバナンス体制の向上

取缔役会の実効性の维持?向上
及びグループガバナンス体制の向上

2021年

?公司経営経験者を社外取缔役として招聘
?取缔役会任意諮问委员会として女性活跃推进委员会を设置

取缔役会の多様性の更なる向上及び监督机能の强化

2022年

?取缔役会の多様性の维持(女性取缔役比率20%、公司経営経験のある社外取缔役を引続き选任)
?2023年开催の株主総会后より、ガバナンス?指名?报酬委员会へ改组、同委员会の委员长及び委员の过半数を社外取缔役とすることを决定

取缔役会の実効性の更なる向上

2023年

?ガバナンス?指名?报酬委员会の运用开始
?女性役员数の増员(执行役员を含む全役员に占める女性割合が12%から21%へ上昇)

取缔役会の実効性の更なる向上及び執行体制の強化

コーポレート?ガバナンス体制早見表 (2024年6月21日現在)

机関设计の形态

取缔役会?监査役(监査役会)设置会社

取缔役の人数(内、社外取缔役の人数)

11名(4名)
※社外取缔役のうち2名は女性、社内取缔役一人あたりの平均海外驻在年数は5.4年。

监査役の人数(内、社外监査役の人数)

5名(3名)

取缔役の任期

1年(社外取缔役も同様)

执行役员制度の採用

社长の意思决定を补佐する机関

HMC(Headquarters Management Committee)が全社経営方針や重要事項を協議

取缔役会の任意諮问委员会

ガバナンス?指名?报酬委员会及び女性活跃推进委员会を设置

取缔役报酬体系
  • ① 月例報酬(固定):役位ごとの基準額をベースに気候変動及びESG?SDGs対応を含む会社への貢献度等に応じて決定
  • ② 業績連動型賞与(変動(単年度)):連結純利益に基づき総支給額が決定し、役位ポイント等に応じて個別支給額が決定
  • ③ 株価連動型賞与(変動(中長期)):連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、当社株価成長率と東証株価指数(TOPIX)の成長率との相対評価を加味して算定
  • ④ 業績連動型株式報酬(変動(中長期)):連結純利益に基づき取締役の役位に応じて報酬として支給される株式数が決定
  • 社外取缔役には月例报酬のみを支给
会计监査人

有限责任监査法人トーマツ

当社のコーポレート?ガバナンス体制及び内部统制システムの概要図(2024年6月21日現在)

コーポレート?ガバナンス体制及び内部统制システムの概要:取缔役会?监査役(监査役会)设置会社、取缔役会の任意諮问委员会としてガバナンス?指名?报酬委员会及び女性活跃推进委员会を设置。社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、HMC(Headquarters Management Committee)に加え各種社内委員会を設置。
  1. CEO=Chief Executive Officer  COO=Chief Operating Officer  CSO=Chief Strategy Officer 
    CAO=Chief Administrative Officer  CFO=Chief Financial Officer  CXO=Chief Transformation Officer
    HMC=Headquarters Management Committee  ALM=Asset Liability Management
  2. コンプライアンス统括役员は颁础翱。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを设置。
  3. 内部统制システムは社内のあらゆる阶层に组込まれており、そのすべてを表记することはできませんので、主要な组织及び委员会のみ记载しています。

取缔役会の任意諮问委员会

名称 役割
ガバナンス?指名?报酬委员会

执行役员の选解任、上席执行理事の委嘱及び解嘱、取缔役?监査役候补の指名、取缔役?监査役の解任、及び役付取缔役?役付执行役员の选定?解职、后継者计画の検讨、执行役员?取缔役の报酬制度、その他ガバナンス関连议案の审议

女性活跃推进委员会

従业员の女性活跃の推进に向けた方针?戦略や推进施策等の审议

  1. 各諮问委员会の构成は、役员の多様性の确保(106碍叠)[PDF]をご参照ください。
  2. 女性活跃推进委员会については、ガバナンス特集「女性活跃推进委员会」をご参照ください。

主な社内委员会

名称 目的
内部统制委员会

内部统制システムの整备に関する事项の审议
(委员长:颁厂翱)

开示委员会

公司内容等の开示及び财务报告に係る内部统制の整备?运用に関する事项の审议
(委员长:颁贵翱)

础尝惭委员会

リスクマネジメント体制?制度及び叠/厂管理に関する事项の审议
(委员长:颁贵翱)

コンプライアンス委员会

コンプライアンスに関する事项の审议
(委员长:颁础翱)

サステナビリティ委员会

SDGs/ESG対応(环境?社会関連。但しガバナンス関連は除く)に関するサステナビリティ推進事項
(委员长:颁础翱)

投融资协议委员会

投融资案件に関する事项の审议
(委员长:颁齿翱)

新本社ビル开発委员会

东京新本社ビルに関する事项の审议
(委员长:颁础翱)

役员の多様性の确保

「選任の方針と手続」(下记)に基づき選任された当社役員は、社内?社外を問わず、各分野における知見?経験や高い見識をもって経営にあたっております。社外役員及び监査役に関しては、各役員の有する専門的な視点?高い見識を最大限活用すべく、各役員とも協議の上、特に当社経営において貢献することが期待される分野を特定致しました。取締役会として備えるべき専門的経験分野?特に貢献が期待される分野を一覧化したスキル?マトリックスをご参照ください。

执行役员、取缔役候补者及び监査役候补者の选任の方针と手続

<执行役员の选任の方针と手続>
执行役员は、原則、当社の職務等級制度における経営者候補層の中から高評価を得、誠実な人格で高い識見と能力を有している者、または既に执行役员として選任されている者の中から、その職責を全うするために必要な知見と経験を有する者を毎年度選任します。加えて、多様な意見を当社の経営に反映させるため、女性の登用を積極的に進めることとし、特に今後の成長が期待できる優秀な女性を年齢に関わらず执行役员として選任します。常務以上の役位者及びカンパニープレジデント?総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う执行役员については、执行役员経験者を中心とした幅広い人材プールの中から、その重責を担うに相応しいと判断される者を選任します。選任の手続としては、新任の者については役員の推薦に基づき、また、再任の者については执行役员としての業績評価を、常務以上の役位者及びカンパニープレジデント?総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う执行役员についてはそれまでの経験や評価を踏まえて、会長が候補者を選定し、「ガバナンス?指名?报酬委员会」での審議を経て、取締役会にて決定します。なお、执行役员が当社の执行役员規定に違反したとき、その他执行役员としてふさわしくないと認められる場合には、会長(またはガバナンス?指名?报酬委员会委員長)による立案に基づくガバナンス?指名?报酬委员会での審議を経て、取締役会の決議により適時に解任するものとします。

<取締役候補者の選任の方針と手続>
広範囲な事業領域を有する総合商社の取締役会として、適切な経営の監督及び重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として、会長、社長及び総本社職能各部統括担当オフィサーの他、カンパニープレジデントの中から適任者1名を取締役(社内)として選任するとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を3分の1以上とする、複数名の社外取締役を選任します。社外取締役については、独立性を重視する観点から、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たすとともに、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を優先的に選任します。取締役候補者については、上記の方針を踏まえ、また、知見、経験、性別、国際性等の多様性にも留意しながら、会長が原案を作成し、ガバナンス?指名?报酬委员会での審議を経て、取締役会にて決定します。

<监査役候补者の选任の方针と手続>
広範囲な事業領域を有する総合商社の监査役として、経営の監査?監視を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね揃えた者を监査役として選任します。当社は、监査役会設置会社として监査役の半数以上を社外监査役とし、社外监査役については、独立性を重視する観点から、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たすとともに、高度な専門知識や各分野での豊富な経験をもって当社の経営を適切に監査?監視することが期待される者を選任します。また、监査役のうち最低1名は、財務及び会計について相当程度の知見を有する者を選任します。监査役候補者については、上記の方針を踏まえて会長が常勤监査役と協議の上原案を作成し、ガバナンス?指名?报酬委员会での審議を経て、监査役会の同意を得た上で取締役会にて決定します。

上席执行理事

当社は新たな職位として、「上席执行理事」を新設しました。执行役员(役付执行役员?カンパニープレジデント?総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う者(以下総称して「重要役職者」という)及び女性执行役员特例措置制度に基づく执行役员を除く)の在任限度を2年間とし、退任前職務の継続若しくは社内その他職務に就く者を上席执行理事とします。上席执行理事は、执行役员(重要役職者を除く。)の上位に位置付けられており、上席执行理事若しくは当社グループ会社へ移籍済の当社元执行役员の中から、重要役職者への登用を行うものとします。

后継者计画の検讨

当社は、会長CEOによる立案及び取缔役会の任意諮问委员会であるガバナンス?指名?报酬委员会による検討というプロセスにおいて、後継者計画の審議を行っております。后継者计画の検讨に際しては、中長期的な企業価値向上の実現に向け、全社の事業内容に関する知識だけでなく、候補者の業務経歴?経験?人柄等についての深い理解が必須であることから、執行側による立案を前提とし、社外取締役を委員長かつ委員の過半数とするガバナンス?指名?报酬委员会において、「世間の目?一般株主の目」を併せ持つ社外役員の視点を反映させて、審議を行うこととしております。なお、後継者は、会長CEOが立案した候補者をガバナンス?指名?报酬委员会で審議のうえで、その審議結果を取締役会に答申し、取締役会で決議することによって決定されます。

政策保有株式の保有方针及び议决権行使基準

<政策保有に関する方针>
当社は、纯投资目的以外の目的である投资株式(连结対象会社への投资は除き、以下「投资株式」という。)の保有は取引関係の构筑を目的とし、原则として投资リターンの実现确度の高いもの、または将来の子会社化?関连会社化等戦略性の高いものに限定する方针としております。この方针は、国内株式または海外株式、あるいは上场株式または非上场株式の别にかかわらず同一です。

<政策保有株式に係る検証の内容>
当社は、投资の管理を目的に社内管理规则を定め、政策保有株式を含むすべての投资株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会议において、投资リターンを踏まえた投资の経済合理性(定量面)や、将来的な投资目的の実现见通しを踏まえた保有意义(戦略面)について、毎年検証しております。2期累计で経済的付加価値を生み出せていない、若しくは投资目的の実现确度が低いと判断した投资株式については、原则として売却する方针と位置付けております。政策保有株式については、経営会议において保有方针、あるいは売却方针に分类した结果について、経済合理性?保有意义の観点から毎年度の取缔役会で検証を行い、経営会议における分类结果の妥当性を确认しております。2023年3月末时点で保有する政策保有株式を含む上场一般投资について取缔役会で検証した结果、贰齿滨罢方针となっている铭柄を除くすべての株式に関する保有合理性を确认しました。

<政策保有株式に係る议决権行使基準>
当社は、投资先との取引関係?协业関係の构筑?维持强化を図るとともに、当社及び投资先の公司価値向上の観点から、投资先とのコミュニケーションを重视しております。2015年5月より、当社が保有する政策保有株式については、以下の社内基準を设定のうえ、すべての対象投资先に対して、适时?适切に议决権を行使しております。

(议决権行使基準)

  1. 原则として弃権はしない。また、议决権行使の白纸委任は行わない。
  2. 当社の投资目的?保有方针を踏まえて当社の賛否を决定する。

なお、议决権の行使にあたり、投资を行っている主管部が株主総会议案に対する当社の賛否表明案を立案し、当社内における所定の协议?审査プロセスを経て、各议案についての当社の賛否を决定しております。

社外取缔役及び社外监査役の独立性に関する判断基準

社外役员の独立性に関する判断基準は、指名委员会における审议を経て、取缔役会において策定されたものです。

社外取缔役の选任理由

氏名 选任理由
川名 正敏
2018年6月就任

<2023年度取缔役会出席状况>
17/17回(100%)

东京女子医科大学病院の医师として长年従事し、同院副院长等の重要役职を歴任、同大学附属青山病院病院长としての病院経営の経験と医疗に関する高度な知识を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监督することを期待して选任しています。なお、川名氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。

中森 真紀子
2019年6月就任

<2023年度取缔役会出席状况>
17/17回(100%)

公认会计士としての财务及び会计に関する高度な専门知识と豊富な公司経営者としての経験を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监督することを期待して选任しております。なお、中森氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。

石塚 邦雄
2021年6月就任

<2023年度取缔役会出席状况>
17/17回(100%)

株式会社叁越伊势丹ホールディングスの社长?会长、日本経済団体连合会の副会长を歴任したことによる公司経営や小売业界に関する豊富な知见を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监督することを期待して选任しております。なお、石塚氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。

伊藤 明子(注)
2023年6月就任

<2023年度取缔役会出席状况>
13/13回(100%)
(就任以降)

国土交通省において、大臣官房审议官、同省初の女性局长(住宅局长)、内阁官房内阁审议官まち?ひと?しごと创生本部事务局総括官补等の要职を歴任后、消费者庁长官に就任した、消费者视点の课题全般についての行政官としての豊富な経験と高い见识を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监督することを期待して选任しております。なお、伊藤氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。
(注)伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。

社外监査役の选任理由

氏名 选任理由
瓜生 健太郎
2015年6月就任

<2023年度出席状况>
取缔役会:17/17回(100%)
监査役会:14/14回(100%)

弁护士としての法律に関する高度な専门知识と豊富な実务経験を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监査することを期待して选任しております。なお、瓜生氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。

藤田 勉
2023年6月就任

<2023年度出席状况>
取缔役会:13/13回(100%)
监査役会:10/10回(100%)
(就任以降)

长年にわたる金融业界における経歴から高度な専门知识と豊富な実务経験を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监査することを期待して选任しております。なお、藤田氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。

小林 久美(注)
2023年6月就任

<2023年度出席状况>
取缔役会:13/13回(100%)
监査役会:10/10回(100%)
(就任以降)

公认会计士としての金融?会计の経歴から、财务及び会计の监査业务に関する高度な専门知识と豊富な実务経験を活かして、独立の立场から当社の経営を监视?监査することを期待して选任しております。なお、小林氏は、(株)东京証券取引所の「上场管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準及び当社独自の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立役员に指定しております。
(注)小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。

上场子会社?関连会社の保有意义及びガバナンスに関する方针

グループ経営に関する考え方及び方针

当社は多数の连结対象会社を有し、日本及び世界各国において広范な事业を展开しております。その中で、グループの中核を担う当社は、経営方针や経営计画をグループベースで策定し、セグメントごとに定期的にその进捗状况をモニタリングしています。また、多様なリスクにグループとして适切に対処するため、取缔役の职务の执行が法令及び定款に适合することを确保するための体制并びにその他业务の适正を确保するために必要な体制(内部统制システム)をグループベースで整备しております。
具体的には、各子会社に対して原則として取締役及び监査役を派遣し、当該取締役及び监査役が各子会社における職務執行の監督?監査を行うことにより、各子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう努めております。また、当社グループの市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、环境?社会リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、必要なリスク管理体制及び管理手法をグループベースで整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理しています。更に、当社は、グループコンプライアンスプログラムを策定し、法令違反等の事案発生を未然に防止するために必要な体制及び制度を構築?運用のうえ、定期的なレビューを通じて、その継続的改善に努めております。

(事业ポートフォリオ戦略に関する基本的な考え方?方针)
当社では、タイミングを捉えた戦略的投资の実行を目的として、当社単独で行う子会社の设立、パートナーとの共同出资、公司买収による経営参画?子会社化等の多様な手段の中から最适な形态?出资比率を选択しております。対象会社の上场?非上场を问わず、出资形态について定まった使い分けはありません。保有割合の维持?増加?减少等の资本政策については、投资実行后の各投资先の状况や业界特性等を総合的に勘案し、保有意义をきめ细かく确认の上で、投资を主管するカンパニーにおいて検讨される他、重要な投资先については経営会议において毎年度议论が行われ、これらの议论を踏まえて保有方针を决定し、その内容は社外役员にも共有されます。
なお、当社は、上场子会社?関连会社であるという事実のみを理由として、その解消を一律で行うべきとは考えておりません。个社ごとに保有している意义があるため、利益相反が発生しないような実効性のあるガバナンス体制を构筑?维持するべく取组む一方、个社の当社グループにおける戦略的位置付けも踏まえて、选択肢を限定することなく、是々非々で个社ごとの资本政策を判断しております。

(グループ管理体制における上场子会社?関连会社の取扱いに関する基本的な考え方?方针)
当社は、子会社?関连会社管理に関する社内ルールにおいて、国内上场会社については特则を设けております。当该特则においては、経営の独立性尊重や株主平等原则に反する行為の禁止を謳うと同时に、コンプライアンス?内部统制等の内部管理に関する事项については、亲会社?大株主として、适切な管理を行う目的で助言?指导を行う必要がある旨を定めることでバランスを取った管理を行うこととしております。なお、当社子会社に対しては、原则として当社グループ金融制度への参加を求めておりますが、上场会社については、経営の独立性に鑑み、グループ金融制度への参加は任意としております。
また、各上场子会社?関连会社の経営安定化と収益拡大に寄与するべく、各上场子会社?関连会社と协议のうえ、当社から各上场子会社?関连会社に対する财务経理や法务等の専门知识を有する者及び各上场子会社?関连会社の海外展开?海外拠点の経営人材の派遣、并びに各上场子会社?関连会社から当社営业部署?管理部署への人材の受入れを中心とする人材交流を図っております。


上场子会社を有する意义

2024年6月21日現在、当社の上場子会社は、伊藤忠エネクス(株)、伊藤忠食品(株)、タキロンシーアイ(株)及びプリマハム(株) です。当社において、各社を上場子会社として保有することのメリットとしては、それぞれに共通のものとして、知名度、信用力及び当社からの独立性に基づく取引先の拡大、当社と上場子会社間をはじめとするグループ内シナジーの拡大、上場会社の資金調達力を背景とした当該上場子会社に対する当社資金負担の軽減、優秀な人材の確保及び社員のモチベーションの維持?向上等が挙げられます。また、各社を上場子会社として保有することのデメリットとしては、それぞれに共通のものとして、経済的利益の外部流出、少数株主への配慮の必要性から来る当社のグループ経営?戦略遂行上の制約、情報取得の困難性、上場維持のコスト等が挙げられます。当社グループの経営戦略における位置付けや営業的な視点を踏まえた各上場子会社の保有意义は、以下のとおりです。

会社名 保有意义
伊藤忠エネクス(株)

同社は、国内の幅広い顾客基盘を活かし、既存エネルギー事业、电力事业に加え、新燃料贩売、物流効率化事业、次世代ビジネス等を展开しており、同事业において当社グループが国内外で安定収益基盘を构筑していくうえで、重要かつ不可欠な存在です。また、同社は当社グループの幅広い国内外ネットワークを活かし、厂顿骋s达成に向けた新エネルギー分野での取组みや当社グループ公司への燃料供给事业等を推进しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。同社は、当社のグループ会社が上场したものであり、上记记载の上场维持のメリットを考えると、デメリットを踏まえても、上场子会社として保有することには十分に合理性があると考えております。

伊藤忠食品(株)

同社は、酒类?加工食品の贩売を主要事业としており、同社の存在により、当社は国内の多様な小売业との安定的な顾客接点を有するに至っており、この贩売チャネルを活用し、食品流通分野における当社収益を最大化しております。また、「贩売先に対する顿齿等を活用した売り场づくりへの贡献等」、同社の成长戦略の実践において当社グループの有する様々な顾客基盘?知见を活用し、当社は同社が提供するサービスの拡充?进化に贡献しております。従って、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。同社は、当社のグループ会社が上场したものであり、上记记载の上场维持のメリットを考えると、デメリットを踏まえても、上场子会社として保有することには十分に合理性があると考えております。

タキロンシーアイ(株)

同社は、高度な技术力と大规模な生产キャパシティを有し、当社グループの合成树脂事业における中核を担う公司です。同社は、同社のフィルム事业等における海外展开や竞争力ある原材料の安定调达、更に、多岐にわたる同社製品の拡贩において、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。同社は、当社のグループ会社が上场したもので、上场公司であることにより、信頼性と影响力を有することから、製造技术や物流等の现场のニーズに合った提携案件が直接同社に持ち込まれ、効率的に他社との协力関係を筑いていることや、上记记载の上场维持のメリットを考えると、デメリットを踏まえても、上场子会社として保有することには十分に合理性があると考えております。

プリマハム(株)

同社は、食肉贩売及び畜产加工品の製造贩売を主要事业としており、当社グループの畜产バリューチェーンの中で最终製品の贩売という重要な役割を担っています。同社主力商品に係る高品质な输入原料の安定供给の确保や当社海外出资先との豚肉ブランドの共同开発等において、同社は当社グループの幅広い国内外のネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。また、同社は、当社が段阶的に株式を取得することにより当社の子会社となったものですが、上场公司であることにより、当社とのシナジーを追求する一方、他社とも幅広く取引を行うことでバリューチェーンをより强固なものとしており、上记记载の上场维持のメリットも考えると、デメリットを踏まえても、上场子会社として保有することには十分に合理性があると考えております。

上场子会社のガバナンス体制の実効性确保に関する方策

当社は、上场子会社につき、各社の独立性を尊重し、かつ株主平等の原则から反するような行為は行いません。特に、当社と当该上场子会社の一般株主との间に利益相反リスクがあることを踏まえ、当该上场子会社としての独立した意思决定を担保するために、当该上场子会社に対して、独立社外取缔役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の构筑を促しております。
上述の上场子会社においては、一定数の社外取缔役の选任や独立性のある取缔役会諮问委员会?支配株主との利益が相反する重要な取引?行為について审议?検讨を行う特别委员会の设置等各社において、実効性のあるガバナンス体制を构筑?维持しておりますが、引続き(株)东京証券取引所の「コーポレートガバナンス?コード」も踏まえ、更なるガバナンス体制の向上を促してまいります。
なお、各上场子会社との连携を强化しシナジーを追求する一方、各上场子会社との间で取引を行う场合には、互いの経済合理性を追求することを前提として、市场価格を勘案する等、公正かつ适切な取引条件を决定しております。また、当社は、上场子会社の独立役员の选解任に関する议决権行使や独立役员の指名プロセスにおいて指名の机能を持つ取缔役会諮问委员会の判断を十分に尊重しております。上场子会社毎のガバナンス体制の実効性确保に関する方策は、以下のとおりです。

会社名 ガバナンス体制の実効性确保に関する方策
伊藤忠エネクス(株)

同社は、当社との取引?行為に係る取引条件等については、市场価格を勘案し、一般取引条件と同様に设定しております。また市场価格が参照できない重要な取引?行為については、独立社外取缔役を含む独立性を有する者で构成された特别委员会で审议?検讨を行った上で、社外取缔役及び社外监査役が出席する取缔役会において承认决议を行うことにより取引の适正性を确保しています。

伊藤忠食品(株)

グループ间取引は経済合理性の原则に基づき、同社が十分な竞争力のある机能や食品を提供し、各グループ会社がそれを评価する中で実行されており、独立性は担保されています。また、重要な利益相反取引に関する事项は、取缔役会の諮问机関として委员の过半数を独立社外役员で构成するガバナンス委员会において、审议?検讨を実施しています。

タキロンシーアイ(株)

取缔役会の諮问机関として、独立社外取缔役が委员会の过半数を占めるガバナンス委员会を设置しており、少数株主保护の観点で支配株主との利益相反取引等を监视しています。

プリマハム(株)

同社は、独立社外取缔役比率を过半数とし、当社からの独立性を确保しております。

グループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約

当社、いずれの上场子会社ともグループ経営に関する契约や资本业务提携契约を缔结してはおりません。

                 

上场関连会社を有する意义

2024年6月21日现在、当社は、复数の上场関连会社に出资しています。
各上場関連会社において上場を維持することのメリットとしては、それぞれに共通のものとして、知名度、信用力及び当社からの独立性に基づく取引先の拡大、当社と上場関連会社間をはじめとするグループ内シナジーの拡大、優秀な人材の確保及び社員のモチベーションの維持?向上等が挙げられます。 一方で、各社を上場関連会社として保有することのデメリットとしては、それぞれに共通のものとして、経済的利益の外部流出、少数株主への配慮の必要性から来る当社のグループ経営?戦略遂行上の制約、情報取得の困難性、上場維持のコスト等が挙げられます。
当社グループのグループ経営において、各上場関連会社の保有意义は、当社グループの販路を活かした売上拡大、海外展開や特定業界での経営における当社の知見の活用、当社グループのその他企業とのアライアンスによる競争力強化等が挙げられ、当社グループの一員として経営を行うことが、当社?各上場関連会社の双方の企業価値向上にとって有益であると考えております。各上場関連会社の保有意义は以下のとおりで、先に述べた上場を維持するメリットを勘案すると、それぞれ上場関連会社として保有することに十分合理性があるものと考えております。

会社名 保有意义
(株)デサント

同社は、自社ブランド「デサント」「ルコックスポルティフ」「マンシングウェア」が主力のスポーツアパレルであり、当社重点分野の一つであるスポーツ関连ビジネスにおいて安定的収益基盘を构筑する上で、当社にとって重要かつ不可欠な存在です。同社は「デサント」を中心にプレミアムスポーツブランドとしての地位を确立しており、当社の有する人材やモノづくりのノウハウの活用、及び生产?物流?顿齿のプラットフォーム构筑支援を行うことで収益の极大化を目指しています。当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。

(株)ジャムコ

同社は、航空机内装品製造を主要事业としており、大型机向けギャレー(厨房设备)及びラバトリー(化粧室)にて世界トップシェアを有する当社の民间航空事业における中核を担う公司です。同社製品の一部拡贩において、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、上场のメリットを勘案した上で、当社のグループ会社が上场したものです。

东京センチュリー(株)

同社は、祖業の「国内リース」を始め、「オートモビリティ」、「スペシャルティ(航空機?船舶?不動産等)」、「环境インフラ」、「国際」の5事業分野にわたり事業投資を含む多種多様なビジネスを展開しております。当社とは、従来より自動車や建設機械、航空機等の機械分野をはじめ、环境エネルギー、情報等の幅広い分野において協業関係にありますが、新たな事業領域における有望な出資先への共同出資や共同提案等を行うことにより、更に互いの業容を拡大しております。従い、当社と同社は事業パートナーとして相互に企業価値向上に資する関係にあります。
同社は、当社の上场グループ会社が他の上场会社との合併により诞生したものです。

日立建机(株)

同社は、建设机械の新车贩売事业に加え、ファイナンス事业、レンタル事业、中古车贩売等の拡大を推进しております。同社とは、従来より输出トレードやファイナンス事业の共同展开等を通じて様々な取引関係を有しており、当社が建机事业で安定収益基盘を构筑していく上で、同社は重要かつ不可欠な存在です。また、同社とは当社グループが持つ幅広いネットワークを活かし、米国を含む様々な地域及び幅広い事业分野での协业を推进しており、同社と当社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、北米における旧代理店との提携解消に伴う、贩売?サービス网の再构筑と、(株)日立製作所との亲子上场解消に际して、事业パートナーとして资本提携を実施したものです。

ウェルネオシュガー(株)

同社は、国内人口动态の変化や砂糖需要の多様化に対応するため、2023年1月に当社の100%子会社であった伊藤忠製糖(株)と东証プライム上场の日新製糖(株)が経営统合を行い、当社を笔头株主として诞生した持株会社です。国内随一の製糖効率を夸る伊藤忠製糖と、东京?大阪等の大都市圏で高いブランド认知度を夸る日新製糖は国内シェア约3割の事业基盘を有することとなり、当社にとって重要かつ不可欠な存在であります。商社トップクラスである当社の海外原料调达机能の提供や伊藤忠グループの中间流通?川下领域でのネットワークを活かした贩売シナジーの更なる発挥等が期待され、事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、当社のグループ会社と他の上场会社との株式交换により诞生したものです。

ジャパンフーズ(株)

同社は1976年の设立以来、45年以上にわたり清凉饮料水の受託製造専业メーカーとしての地歩を固めてきました。これまで适切な设备投资を実施し、製造能力を强化してきています。当社グループとは浓缩饮料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品?商品の贩売等の取引に加え、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用し、设备更新?人材确保?新规事业开発等の充実を図っており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、上场のメリットを勘案した上で、当社のグループ会社が上场したものです。

不二製油グループ本社(株)

同社は植物性油脂?カカオ?大豆等を原料とした食品素材の开発、製造及び贩売事业を行っております。同社は植物性素材の开発において创业以来蓄积した独自の技术力を夸り、事业の高付加価値化とともにグローバルに展开していることから、当社の事业ポートフォリオにおいても重要な位置付けにあります。当社とは米国における油脂事业の共同推进に加え、原材料の安定调达や製品贩売、人材交流においても当社グループが保有するネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、上场のメリットを勘案した上で、当社のグループ会社が上场したものです。

(株)センチュリー21?ジャパン

同社は、不动产仲介业のフランチャイズ(贵颁)を主要事业とし、同フランチャイズに加盟する全国约1,000店の顾客接点を有するに至っており、不动产事业において当社グループが安定収益基盘を构筑していく上で重要な存在です。また、同加盟店及び顾客へのサービス拡充に向け、同社は当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、上场のメリットを勘案した上で、当社のグループ会社が上场したものです。

パラカ(株)

同社は、驻车场运営及び管理业务を主要事业とし、全国约37,000车室の驻车场を运営?管理を行っており、当社の建设?不动产事业バリューチェーンにおいて重要な役割を担っており、安定収益基盘を构筑していく上でも重要な存在です。同社は驻车场事业の拡大の為、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社との资本业务提携を开始后、相互の公司価値向上に资する関係であることが确认できたため、同社株式を追加取得し関连会社としたものです。

(株)ナルネットコミュニケーションズ

同社は、リース车両の整备受託事业を行っており、リース车両の整备を全国1万1千超の整备工场に差配しています。同社を起点とした自动车整备工场ネットワークへは、当社のタイヤ贩売も期待でき、加えて今后展开を见込む中古车贩売事业において、同ネットワークにおける自动车整备机能の活用が期待できるため、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は当社のグループ会社が、他株主の贰齿滨罢シナリオの一环で上场したものです。

(株)ベルシステム24ホールディングス

同社は、コンタクトセンター運営や経営課題解決型BPOサービス提供を主要事業としており、当社のデジタル事業群の中で顧客体験(Customer Experience)の高度化という重要な役割を担います。同社はAIやデータ分析等の領域において、当社グループの幅広い国内外のネットワークを活用しており、当社と同社は事業パートナーとして相互に企業価値向上に資する関係にあります。
同社は当社のグループ会社が、他株主の贰齿滨罢シナリオの一环で上场したものです。

ウイングアーク1蝉迟(株)

同社は、帐票生成?文书管理やデータ活用に関するソフトウェア、クラウドサービスの开発、贩売を主要事业としており、当社のデジタル事业群の中で滨罢システム开発?运用という重要な役割を担います。同社は顾客基盘の拡充や自社ソリューションを活用した新规事业创出等において、当社グループの幅広い国内外のネットワークを活用しているだけでなく、电子帐簿保存法対応等で当社グループの顿齿も支援しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は当社のグループ会社が、他株主の贰齿滨罢シナリオの一环で上场したものです。

(株)スカパー闯厂础罢ホールディングス

同社は、卫星通信サービスを轴とする宇宙事业と、有料放送「スカパー!」を提供するメディア事业を主要事业としており、当社の情报通信分野の中で宇宙?卫星?メディア関连领域强化という重要な役割を担います。同社はコンテンツやソリューションを活用したメディア领域や卫星画像?データを活用した宇宙?卫星领域での新规事业构筑等において、当社グループの幅広い国内外のネットワークと连携しており、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社は、共に上場企業であった㈱スカイパーフェクト?コミュニケーションズとジェイサット(株)の2社が株式移転による経営統合で設立され、上場したものです。当社は、両社の会社設立当初からの株主であり、当社と㈱フジ?メディア? ホールディングスの2社がITCパートナーズ(株)(現:伊藤忠?フジ?パートナーズ(株)【以下IFP】)を共同設立し、両社が保有する同社株式をIFPに現物出資する事で、IFPによる同社への出資比率が20%を超過し、同社はIFPの上場関連会社となったものです。

(株)オリエントコーポレーション

同社は、个品割赋、クレジットカード、家赁?决済保証等幅広く事业を展开しており、当社のリーテイル金融事业における重要パートナーであるとともに、同社が进める海外展开における事业化调査等において当社グループのネットワークを活用しております。また同社は贵颈苍迟别肠丑公司への出资等を通じて业容拡大を进めており、こうした取组みの中で当社との协业検讨を行っております。従って、当社と同社は事业パートナーとして相互に公司価値向上に资する関係にあります。
同社への出资は、リーテイル金融事业の强化を目的に、既存株主からの株式取得及び第叁者割当増资を行ったものです。

                 

(海外市场に上场する関连会社について)
なお、当社は海外においても複数の上場する関連会社へ出資しております。海外の上場する関連会社への主な出資理由は下记のとおりです。

  • 现地有力上场公司との戦略的业务?资本提携
  • 当该国の特定业种への法规制への対応
  • 国営公司との取引実施条件への対応
  • 事业展开国での信用力向上
  • 上場関連会社のガバナンス体制の実効性确保に関する方策、当社と少数株主の間の利益相反リスクの懸念が小さいこと及びグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約

    上場関連会社についても、当該関連会社との取引において利益相反が発生しないように配慮するとともに、資本関係?取引状況等、各社ごとの実態に鑑み、必要に応じ上場子会社に準じた対応を行っております。各上場関連会社(対象は上記保有意义の記載対象企業と同一)に関する記載は以下をご参照ください。

    会社名 ガバナンス体制の実効性确保に関する方策、利益相反リスクの懸念が小さいこと
    グループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約
    (株)デサント

    独立社外取締役を増員する等、当社からの独立性を担保するための施策を進めております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    (株)ジャムコ

    同社は当社及びANAホールディングス(株)の関連会社ですが、同社の営業活動は当社及びANAホールディングス(株)との直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争环境におかれており、同社との関係が当社の営業取引に有利に働くことはありません。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。同社は、上场のメリットを勘案した上で、当社のグループ会社が上场したものです。

    东京センチュリー(株)

    同社は、当社及び当社グループ企業と営業取引関係にありますが、それぞれの取引は、一般の取引先と同様に各会社と個別交渉を行い、同社独自の判断に基づき実行されていることから、当社からの事業上の制約はなく、一定の独立性は確保されていると考えており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応されております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    日立建机(株)

    当社は、日本产业パートナーズ(株)(以下、「闯滨笔」という。)との合弁会社である贬颁闯滨ホールディングス(株)(以下、「贬颁闯滨」という。)を通じて同社に出资しておりますが、同社の取缔役として派遣しているのは贬颁闯滨代表取缔役社长兼闯滨笔代表取缔役社长の马上英実氏であること(2024年6月21日现在)、当社と同社の事业内容は竞合関係にないことから、当社と同社の少数株主间の利益相反リスクへの悬念は小さいと考えております。なお、贬颁闯滨と同社の间で资本提携契约书を缔结しております。

    ウェルネオシュガー(株)

    当社及び同社の株主である住友商事(株)并びに同社の间で资本业务提携契约书を缔结しており、同契约内において同社の経営の独立性を确保することを基本方针とするとともに、同社の独立性、自主性及び既存の取引先との関係を尊重し、また同社の取缔役会による株主共同の利益を図る観点から业务を遂行するために必要な施策の採択?実施を尊重することにつき、合意しております。

    ジャパンフーズ(株)

    当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、取引比率は僅少であり、また当社から事業上の制約は行っておらず、その独立性が確保されています。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    不二製油グループ本社(株)

    同社が当社グループとの①新規取引(年間10億円以上のもの)、②当社にとって重要と判断される事業提携案件が生じた時は、両社間で少数株主保護の視点を踏まえ実施の妥当性について協議し、かつ判断の透明性と妥当性を確保するべく、取締役会で審議し決議を実施しております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    (株)センチュリー21?ジャパン

    同社が主業とする不動産仲介業のフランチャイズ先と当社及び当社グループと継続的な取引は発生しておらず、同社との関係が当社及び当社グループ会社との営業取引に有利に働くことはありません。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    パラカ(株)

    同社は取缔役7名の内、独立社外取缔役を4名と过半になるよう选任しており(2024年6月21日现在)、透明性の高いガバナンス体制を构筑しております。当社と同社の间では资本业务提携契约を缔结しております。

    (株)ナルネットコミュニケーションズ

    当社及び当社グループ企業との個別の営業取引に際しては、一般の取引先と同様に各会社と個別交渉を行い、同社独自の判断に基づき実行されることから、当社からの事業上の制約はなく、一定の独立性は確保されていると考えており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応されております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    (株)ベルシステム24ホールディングス

    当社グループ並びに第二位株主のTOPPANホールディングスグループを、同社の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している関連当事者に指定した上で、関連当事者取引の管理等に関する規程を定め、取引の規模や性質等によって取締役会の承認を要するものと要さないものとの基準を設けて運用しています。また、取締役会の承認の要否にかかわらず、毎期初には継続する関連当事者取引の承認を取締役会に求め、その承認をもって取締役会による取引妥当性に関する監視を実施しております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    ウイングアーク1蝉迟(株)

    同社は関连当事者取引の承认等に际しての事前諮问机関として、社外取缔役及び社外取缔役がその协议により指名する当社から派遣する取缔役以外の者で构成される特别委员会を临时の机関として设置する特别委员会规程を定めることで、経営の独立性及び透明性を确保し、経営に関する监督机能を维持强化しております。当社と同社の间では、资本?业务提携契约书を缔结しております。

    (株)スカパー闯厂础罢ホールディングス

    同社は、主要株主との取引については、必ず事前に審査を行い、株主共同の利益を害することなく、合理的かどうかを確認した上で実行しています。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    (株)オリエントコーポレーション

    同社は、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を重視する観点での取組みを強化済みで、関連当事者取引適正性の開示についても強化しております。当社と同社の間でグループ経営に関する考え方及び方针として記載されるべき内容に関連した契約は締結しておりません。

    その他

    买収防卫策の导入はありません。