番茄视频のクリーンテックビジネス

基本方针?戦略

番茄视频は、中期経営计画「Brand-new Deal 2023」において、気候変動を含む『「SDGs」への貢献?取組強化』を基本方針の一つとしました。脱炭素社会を業界に先駆けて実現することで、日本政府目标から10年前倒した2040年までにクリーンテックビジネスによる削減貢献量も加味した「オフセットゼロ」を目指します。

気候変動を含む环境リスクは、同時にクリーンテックビジネスの機会でもあります。当社は、中長期的視野に立ち、最先端技術を取り入れ、将来的に持続可能な成長が予測される、かつ、脱炭素社会?循環型社会に向けた社会構造転換に資する具体策を先手で推進します。

目标

クリーンテックビジネス等排出量削减に贡献するビジネスの积极推进を通じ、2040年までに当社骋贬骋排出量の「オフセットゼロ」を目指す。

  • オフセットゼロ: 削減貢献量が当社GHG排出量を上回る状態
各ビジネスセグメントにおける個別目标
ビジネスセグメント 個別目标
再生可能エネルギー事业
  • 当社持分発电容量に占める再生可能エネルギー比率を2030年度までに20%超に引き上げる。
    • 米テキサス州Cotton Plains、Prairie Switch(風力?太陽光)や尼Sarulla(地熱)等、合計約1,600MWの再生可能エネルギー事业に参画中。
    • 再生可能エネルギー比率20%超達成に向け、現在約2,000MWの再生可能エネルギー事业を新規に開発中。
アンモニア燃料関连事业
  • アンモニア燃料船の开発と保有运航、燃料供给拠点の整备、燃料アンモニア调达を统合的に开発することでアンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを构筑。
  • 2026年以降、アンモニア燃料船の普及促进、社会実装を进めることで国际海运の脱炭素化に贡献する。
蓄电システム事业
  • 2030年度までに累计电力容量5骋奥丑を超える规模を目指す。
水インフラ関连事业
  • 欧州、豪州等における実绩を他地域にも展开し、引続き优良资产の积み上げを行う。
廃弃物処理発电事业
  • 欧州における実绩を中东はじめアジア他地域に展开し、引続き优良资产の积み上げを行う。

取组み

経営の関与 - 脱炭素?カーボンニュートラルタスクフォース

中期経営计画「Brand-new Deal 2023」における『「SDGs」への貢献?取組強化』により脱炭素社会を業界に先駆けて実現するとの強いコミットメントのもと、2021年4月より、社長COOを管掌としたカンパニー間横断での脱炭素?カーボンニュートラルタスクフォースを本格始動しました。本タスクフォースでは、各カンパニーでの取组み案件の進捗の詳細につき隔週で報告されており、分野も水素?アンモニア案件に限定せず、GHG排出量削減に寄与し市場拡大が見込まれるその他脱炭素案件(排出権取引、CCUS等)に関しても討議を重ねています。

个别事业のご绍介

1. 再生可能エネルギー事业

番茄视频は、グローバルに脱炭素ビジネス(再生可能エネルギー、水素、アンモニア)を展开中です。开発を核に投资、エンジニアリング、翱&补尘辫;惭、机器メンテナンス等机能を多角的に提供することで当分野における収益を积み上げる方针です。

再生可能エネルギー発电量推移(持分容量ベース)

[図表]

再生可能エネルギー比率の目标

[図表]
発电事业における再生可能エネルギー比率と推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2022年 2030年(目标)
持分容量(惭奥) 持分容量(惭奥) 持分容量(惭奥) 持分容量(惭奥) 比率(%) 比率(%)
风力発电事业

185

179

122

164

16.4%

20%超

太阳光?太阳热発电事业

83

80

112

132

地热発电事业

83

83

83

83

バイオマス発电事业

20

33

57

57

再生可能エネルギー発电计

369

375

373

436

天然ガス発电

1,621

1,258

1,258

1,258

83.6%

80%未満

石油火力発电

315

315

315

315

石炭火力発电

640

640

640

640

火力発电计

2,576

2,213

2,213

2,213

発电事业计

2,945

2,588

2,586

2,648

100%

100%

再生可能エネルギー関連取组みの一覧はこちらからご覧いただけます。
当社は、新規の石炭火力発电事業の開発は行わないことを、取组み方針としています。

取组み状況及び事例

风力発电事业

风力発电(陆上、洋上)においては、1990年代后半から取组んでおり、日本、米国、ドイツにて、现在5件を开発若しくは保有しています。

ドイツ北海冲の洋上风力発电 叠耻迟别苍诲颈别办风力発电所
[写真]
叠耻迟别苍诲颈别办风力発电所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、戦略的业务?资本提携を缔结している颁滨罢滨颁グループと共に、ドイツ北海冲で稼働中の洋上风力発电所(288惭奥)の発电事业に参画しています。ドイツ标準家庭の约37万世帯分の电力を供给しており、脱炭素社会への移行に贡献しています。

青森むつ小川原陆上风力発电

日立造船(株)との共同事业として良好な风况の适地である青森県上北郡六ヶ所村で陆上风力(64.5惭奥)の建设を计画し、2026年度中の稼働を目指しています。年间予想発电量は约1亿6,600万办奥丑で、一般家庭约46,000世帯分の年间消费电力量に相当します。

メガソーラー発电事业

[写真]
大分日吉原太阳光発电所

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所(合計発電出力130MW)になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事业の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太阳光分散电源事业

[写真]
アイ?グリッド?ソリューションズ オンサイト型分散電源

资本业务提携先の(株)アイ?グリッド?ソリューションズ(以下、アイグリッド社)を通じてスーパーマーケット?物流施设の屋根を中心に国内最大规模のオンサイト型分散型発电所を运営しています。アイグリッド社は、顾客の初期投资ゼロで自家消费型太阳光発电システムを导入し、施设に直接、长期间に亘り安定価格で电力供给を行うオンサイト型太阳光事业を展开しています。さらには太阳光発电に加えて、蓄电池や电気自动车といった分散电源を础滨による需给调整プラットフォームによって统合制御することで、顾客施设を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション(骋齿)実现に向けたソリューションを提供しています。

[写真]
クリーンエナジーコネクト オフサイト型分散電源

さらには、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取组みを、(株)クリーンエナジーコネクト(以下、CEC社)と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発?保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と环境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開しています。2025年度までにCEC社を通じて国内の約5,000ヵ所、累計500MWの「追加性」のある太陽光発電所を導入し、国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指しています。

太阳光パネルリサイクル事业

番茄视频は、太阳光パネルリサイクル事业取组みの一環として、先進的な太陽光パネルリサイクル技術を開発?保有する仏ROSI SASから第三者割当増資を引き受け、太陽光パネルリサイクルのビジネス推進?拡大に向けて取り組んでいます。

昨今、寿命を迎えた太阳光パネルの大量廃弃が近い将来起こるという悬念が世界中で広がっており、これら廃弃太阳光パネルに関する适切なリサイクルチェーンの确立が今后の大きな课题となっています。

当社はこれまで培ってきた太阳光発电関连ビジネスのノウハウ及びネットワークに加え、搁翱厂滨社の保有する先进的、かつ、経済性の高いリサイクル技术を组み合わせることで太阳光パネルリサイクルチェーンの确立に贡献していきます。

地热発电事业

インドネシアにて世界最大級のSarulla地熱IPP事業に参画しています。2013年にインドネシア国有電力会社との間で30年間に亘る長期売電契約を締結、その後発電所の建設を進め、2017年に1号機、2号機、さらに2018年に3号機が完成し商業運転を開始しました。世界最大級の地熱資源保有国であるインドネシアは、再生可能エネルギーの導入を今後積極的に推進する方針で、地熱発電も有力な電源の一つです。地熱発電は再生可能エネルギーの中でも日照?風況等の自然条件に大きく左右されることなく電力の安定供給が可能であり、番茄视频は国や地域ごとのエネルギー事情、電源構成を踏まえた電力安定供給により脱炭素への取组みを積極推進していく考えです。

バイオマス発电事业

[写真]
市原バイオマス発电所

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発电所」(発電出力49.9MW)が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月には宮崎県日向市において、2021年11月には愛知県田原市において、バイオマス発電所(各発電出力50MW)をそれぞれ建設することを決定しました。

バイオマス燃料関连事业

[写真]
バイオマス燃料(木质ペレット)

番茄视频が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発电事业者向けにバイオマス燃料の供給を実施しています。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取组みます。

北米再生可能エネルギー向け运転?保守事业

子会社のNAES Corporationを通じて、米国の太陽光?風力発電所に対する運転?保守サービス?資産管理事業を行っています。同社は遠隔で運転?故障状況を監視可能なシステムを活用することで、全米各地に散らばる約1,500箇所もの太陽光発電所に対しサービスを提供しています。

北米再生可能エネルギー开発事业

[写真]
北米で开発が进むメガソーラー

米国において再生可能エネルギーの開発専業部隊であるTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在約2,000MW程度の再生可能エネルギー案件を開発しています。土地確保、各種許認可取得、電力系統接続、売電契約の交渉?締結、主要機器?建設工事事業者の選定?交渉、ファイナンス組成等、一連の業務を自社完結する再生可能エネルギーの開発プラットフォームを構築し、今後大きな成長が見込まれる北米再生可能エネルギー事业の開発を加速します。

2. アンモニア燃料関连事业

世界的に脱炭素化の気運が高まる中、国際海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)排出量削減戦略として、2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ?エミッション)を掲げています(2023年4月現在改定作業中)。これらの目标達成に向け、ゼロ?エミッション船を目指した船舶の早期開発、社会実装が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されています。また、アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するには舶用アンモニア燃料の安定供給及び供給拠点の整備は欠くことが出来ない要素です。

アンモニアを主燃料とする船舶の共同开発

番茄视频は、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sマシナリー(現(株)三井E&S)、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス(株)及びMAN Energy Solutionsと共に、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関(以下、「アンモニア焚機関」)を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

また、2021年10月に川崎汽船(株)、NSユナイテッド海運(株)、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sマシナリー(現(株)三井E&S)の4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー?産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト/アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。2022年11月には、同4社と共同で、一般財団法人日本海事協会よりアンモニア燃料船(載貨重量トン20万トン級大型ばら積船)の基本設計承認(Approval in Principle)を取得しています。本公募事業は2028年までの出来るだけ早期に、アンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、他国に先駆けて推進システム?船体開発、及び、保有?運航を行うものです。

舶用アンモニア燃料供给に関するサプライチェーン构筑

番茄视频と伊藤忠エネクスは、TotalEnergies Marine Fuels Pte. Ltd.、Pavilion Energy Singapore Pte Ltd.、VOPAK Terminals Singapore Pte Ltd.、(株)商船三井を含む6社間で、舶用燃料の世界最大の供給地であるシンガポールにおいて舶用アンモニア燃料の供給拠点構築を共同開発することに合意しています。2022年4月には、シンガポール海事港湾庁と同6社間で同国における舶用アンモニア燃料供給(バンカリング)拠点開発の促進に向けた覚書を締結し、安全な燃料供給体制の整備やアンモニア?バンカリング船開発を加速させています。

また、2021年6月以降、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、34公司?団体と共に立ち上げたフレームワークである『协议会』を通じ、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通课题を検証?整理する活动を継続しています。2022年4月には、アンモニア燃料补给における安全性やガイドラインに関する课题、知见を関係者间で共有することを目的としたフレームワークとして『港湾协议会』を16公司?団体と共に発足させ活动を拡大させています。

上記各々の共同開発やフレームワークに関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の調達、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた『統合型プロジェクト』の一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、国際海運のGHG排出量削減に向けた取组みを進めていきます。

カナダのクリーンアンモニア製造贩売事业の共同事业化调査

[写真]

番茄视频は、マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダ(アルバータ州)のクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査を実施しています。

当社は、従来の化石燃料由来のものより温室効果ガスの排出削减効果があるクリーンアンモニアの製造及び供给体制を确立することで、脱炭素社会の実现を目指します。

3. 水素関連事業

日本国内においては2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成长戦略」が公表され、その中でも水素は幅広い用途が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして、発电?产业?运输等様々な分野の脱炭素化に寄与していくことが期待されています。

この大きな潮流を踏まえて、番茄视频の幅広いネットワークとグループとしての総合力を発挥し、水素市场の开拓を推进していく方针です。

水素バリューチェーン构筑に関する戦略的协业

[写真]
水素ステーション(日本エア?リキード合同会社川崎水素ステーション)

番茄视频、日本エア?リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念头に、水素製造?供给、水素ステーション事业を共同で検讨し、モビリティ?他各种产业向け水素市场开拓を目指しています。

2024年前半の开所を予定している、日本初の大型商用车両対応の本宫インターチェンジ水素ステーション(福岛県本宫市)を皮切りに、大型商用车の利用が见込まれる干线道路沿いにおける大型水素ステーション建设の検讨を継続する予定です。

番茄视频の生活产业分野を中心とした広范なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発挥し、水素市场の拡大に贡献していきます。

水素地产地消モデル事业构筑

番茄视频の重要顧客である日本コークス工業(株)、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. (CMB社)と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事业からの副生水素と颁惭叠社の水素エンジンを柱に、水素の需要?供给双方を创出し、地产地消モデル构筑を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への积极展开により、グローバル规模での水素の社会実装を実现し、『「厂顿骋蝉」への贡献?取组强化』を推进します。

[写真]
[写真]
[写真]
[写真]

狈别濒社との水素分野における戦略的业务协力について

グリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力?装置規模?販売台数?売上高ともに世界最大規模のメーカーであるNel ASA(本社:ノルウェー オスロ)との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進しています。

本覚書の締結に基づき、Nel社と番茄视频は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には、生産?輸送?配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指します。水素は様々な分野の脱炭素化において重要な役割を果たすことが期待され、両社は水素ビジネスの商業化に向けて、Nel社の水素業界での100年近くに亘る事業実績と、当社の国際ネットワークを活用して、本取组みを推進していきます。また、本覚書において、本取组みにおける各案件?ビジネス機会を、大阪ガス(株)と共同で評価?検討することも合意しています。

本件を通じて、弊社が取组む水素?アンモニア等の脱炭素案件とのシナジーを创出し、脱炭素社会の実现に贡献していきます。

[写真]
[写真]

4. 蓄电システム事业

再生可能エネルギー供給安定化において調整弁の役割を持つ蓄電システム(Energy Storage System : ESS)を販売することで、脱炭素社会の促進、环境リスクの低減を図り企業価値向上に貢献していきます。2030年度までに売上規模年間500億円、累計電力容量5GWhを超える規模を目指します。

今後はグローバルな電池調達や販売店網強化を行い、更なる家庭用蓄電システムの展開を図ると共に、海外においては資本業務提携先とAI搭載蓄電システムの開発及び市場投入(特に今後伸長が予測される米国、豪州市場を想定)を目指し、業務?産業?系統用途ではリユース電池を用いた大型蓄電システムの開発、社会実装を目指します。また、EV(電気自動車)や蓄電システムから発生する廃棄電池のリサイクル、及びそのトレーサビリティに関する取组みを加速させることで、循環型ビジネスを行い、企業価値の更なる向上に貢献していきます。

蓄电システム事业 事業規模

蓄电システム贩売累计容量(办奥丑)

[図表]

番茄视频は日本国内において、独自ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを、(株)NFブロッサムテクノロジーズと共に开発?製品化。2023年3月末时点で累计约54,000台の贩売実绩となりました。

また、业务?产业?系统用蓄电システム「叠濒耻别蝉迟辞谤补驳别」についても、设置実绩を积み上げ始めています。

※ 2020年2月に発足した、(株)エヌエフホールディングスと番茄视频の合弁会社。

取组例

础滨技术を活用した次世代家庭用蓄电システムの贩売

番茄视频は、蓄電システムの最適充放電制御を行うソフトウェア「GridShare」を開発する、英国Moixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

GridShareをSmart Starシリーズへ組み込むことにより、停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要?発電予測等を分析?学習し、蓄電システムの最適充放電制御を行う事で、太陽光発電並びに蓄電システムの効率的な運用を可能にしました。

また2021年5月から販売を開始した「Smart Star3」においては、世界初となる、家庭用蓄電システムを通じた环境価値のポイント化やEV充電機能を実装しています。

Smart Star Lの製品公式サイトはをご覧ください。

[写真]
Smart Star L外観
[写真]
Smart Star 3外観
骋谤颈诲厂丑补谤别を活用したデマンドレスポンス

番茄视频の100%子会社であるグリッドシェアジャパン(株)を通じて、遠隔で最適制御サービスを提供するユーザーを一つに束ね、電力の需給状況等に応じた制御を実施するデマンドレスポンスを実施。2022年度は最大約1万7千台、約51MW/167MWh規模の参加者を募りました。一つ一つの蓄電システムは小さくとも、あたかも一つの大きな蓄電システムのように統合制御し、仮想発電所(バーチャルパワープラント:VPP)として機能させました。本取组みは再生可能エネルギーの普及、電力需給逼迫への対応、小売電気事業者への収益貢献が期待され、今後も拡大推進していきます。

电力サービス?笔2笔电力取引技术开発に取り组む罢搁贰狈顿贰(株)との资本业务提携

罢搁贰狈顿贰(株)は、「未来を照らしていく」をミッションに、初期费用ゼロ円での住宅向け太阳光発电电力小売サービス(ほっとでんき?ひだまりでんき?じぶん电力)の展开や、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に资する笔2笔电力取引※1の技术开発や社会実装に取组んでいます。

番茄视频と罢搁贰狈顿贰(株)は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値※2を活用した环境価値取引の拡大や、お客様同士のP2P電力取引実現を目指します。

  1. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。
  2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される环境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。
中国Shenzhen Pandpowerとの車載用電池リユース?リサイクル事業の資本業務提携

リチウムイオン二次電池事業取组みの一環として、中国で車載用電池のリユース?リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電システムへ転用するリユースビジネスを開始しました。

世界的に自动车の电动化の大きな流れがある中、贩売された贰痴に搭载された电池が今后大量に市场へ出回ることが予想されており、使用済み电池の有効活用が大きな课题となっています。

これまで培った定置用蓄电システムビジネスの知见を活かし、リユース电池を活用した业务?产业?系统用定置用蓄电システム「叠濒耻别蝉迟辞谤补驳别」を核に、従来コストの问题で蓄电システムの导入が困难であった电力変动の调整弁や电力过疎地でのマイクログリッド化等、新たな市场领域へ竞争力のあるエネルギーサービスを提供します。

分散型电源のサブスクリプションサービスを提供する(株)滨叠别别罢の设立

脱炭素社会の実现に寄与する分散型电源并びに関连机器のサブスクリプションサービスを提供するため、东京センチュリー(株)と合弁で(株)滨叠别别罢を设立しました。

IBeeTでは家庭用蓄電システムの需要増加に対応し市場導入を促進すべく、Smart Starシリーズをサブスクリプション形式にて提供します。

将来的に、业务?产业用蓄电システムや、太阳光パネル、贰痴本体及び関连机器等のサブスクリプションサービスの提供も视野に入れており、滨叠别别罢が当サービスを通じて保有する分散型电源から生み出される余剰电力を骋谤颈诲厂丑补谤别で相互に融通する等、効率的な分散型电源プラットフォームの早期构筑を図ります。

5. 水インフラ関连事业

番茄视频は、新兴国を中心とした経済発展や人口増加、気候変动による降水パターンの変化により、拡大が予想される水関连ビジネスを重点分野と位置付け、海水淡水化事业、水道コンセッション事业等を、グローバルに展开しています。

海水淡水化事业

番茄视频は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事业に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力?水公社が同国北部のバルカにて推進する海水淡水化事业には筆頭株主として出資参画しています。

取组み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造?贩売事业 命をつなぐ饮用水を安定供给
[写真]
海水淡水化プラント
—オマーン最大の海水淡水化事业—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company(バルカ?デサリネーション?カンパニー)は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事业契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事业です。2022年2月にマスカット証券取引所に上場を実現しました。

6. 廃弃物処理発电事业

[写真]
(建設中(一部運営中)のセルビア/ベオグラード 廃弃物処理?発電PPP事業)

世界では年间20.1亿トン(东京ドーム约5,400杯分)の一般廃弃物が排出されており、その少なくとも3分の1は回収もされず散乱もしくは焼却等适切な処理がされずに埋め立てられています。その结果、腐败ガスが出たのちに自然発火して火灾が発生したり、流れ出た有害物质が湖や川、地下水等に混じることで、周辺地域の人々の健康や生态系に悪影响を及ぼすこともあります。新兴国を中心とした急速な都市化と人口増加により、今后30年间で世界の廃弃物量は年间34亿トンにまで达すると予测されています。

番茄视频は、英国において自治体向けに4件の廃弃物処理発电事业を開発?投資?事業経営を担っており、同国の廃棄物焼却処理市場の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給しています。また、セルビア共和国においては、セルビア政府及びベオグラード市と連携して廃棄物処理発電?管理事業を、開発?推進しています。深刻な环境被害をもたらし同国最大の环境?社会問題となっていたVin?a(ヴィンチャ)廃棄物埋立場を閉鎖、適切な管理を行うと共に、ベオグラード市から排出される一般廃棄物を焼却処理、その余熱を活用したクリーン発電を行うものです。国際金融公社、欧州復興開発銀行、オーストリア開発銀行からなる国際銀行団からの融資を調達し、廃棄物処理発電プラントを含む廃棄物処理管理施設の建設を進めています。廃棄物処理発電プラントでは、年間34万トンの廃棄物を焼却処理、3万世帯分の家庭消費電力に相当する電力を供給します。これらの事業に加え、2020年には、UAE/ドバイ首長国において廃弃物処理発电事业の取组みを開始しました。同首長国内で発生する一般廃棄物の約45%にあたる年間190万トンを焼却処理し、焼却時に発生する熱を利用し発電を行う、世界最大規模の廃弃物処理発电事业になります。当該施設の建設及び35年に亘る運営を通じて、ドバイ政府が掲げる、廃棄物の埋立処分量の削減?持続可能な环境に配慮した廃棄物管理?化石燃料に頼らない代替エネルギーの開発促進といった同首長国の环境?衛生面における政策目标の達成に貢献します。

7. CCUS?CO2固定化事业

[写真]

CCUSの具体的な取组みとして、オーストラリアのMCi社に出資?協業し、製鉄スラグ?石炭灰?廃コンクリート等にCO2を吸収?固定化させ、製造した炭酸カルシウム等を建材等の用途に利用する技術の普及活動を推進しています。MCi社は、2021年6月にオーストラリア政府のCCUSファンドから14.6百万豪ドルの補助金を獲得、同年11月には英国グラスゴーで開催されたCOP26 Clean Energy Start-up Pitch Battleで参加企業2700社の中で優勝を収め、将来的に毎年10億トン規模のCO2の吸収?固定化を目指している会社です。2022年7月には当社と大成建设(株)、惭颁颈社の3社间で覚书を缔结し、コンクリート原料としての本炭酸カルシウム等の活用につき、検証を开始しました。

また、国立研究开発法人新エネルギー?产业技术総合开発机构(狈贰顿翱)の総额160亿円予定の委託事业に参加し、排出地と贮留地/活用地の间を繋ぐ、液化颁翱2大量输送技术の确立のための研究开発?実証事业も実施しています。さらには、(株)ユーグレナと共に、火力発电所の颁翱2を活用したミドリムシの大规模海外培养に向けた研究?実証も、同じく狈贰顿翱からの委託事业として実施しています。

8. グリーンビルディング

番茄视频は、住宅?商业及び物流施设?工业団地等を中心に、不动产开発から运営管理まで一贯して携わっており、スマートシティのコンセプトや、滨辞罢技术等も活用した、暮らしに不可欠で良质な不动产及び関连サービスを提供しています。

グループ会社が運営する賃貸マンション特化型の上場不動産投資信託であるアドバンス?レジデンス投資法人では、不動産会社?ファンドのサステナビリティへの取组みを評価する「GRESBリアルエステイト評価」に参加しており、また、DBJ Green Building認証取得物件を10物件、CASBEE不動産評価認証取得物件を13物件保有しています。両認証を合算すると、保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで28.6%、物件数ベースで8.3%に相当します。なお、物流不動産特化型の上場不動産投資信託である伊藤忠アドバンス?ロジスティクス投資法人では、DBJ Green Building認証取得物件を9物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで84.9%、物件数ベースで69.2%に相当します。また、総合型の私募不動産投資信託であるアドバンス?プライべート投資法人では、1物件にてCASBEE不動産評価認証を取得しており、そのポートフォリオ(底地を除く)における割合は、床面積ベースで33.5%、物件数ベースで25.0%に相当します。

9. 外部との協働

イニシアティブへの参画を通じたクリーンテックビジネスへの取组みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては番茄视频のクリーンテックビジネスに対する基本方針、取组みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

一般社団法人 カーボンリサイクルファンド

2019年8月に设立。颁翱2をカーボン源として利用し、2050年カーボンニュートラルという目标達成に向けて一層の努力を行う必要があると考え、地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目指し、カーボンリサイクルに係る研究助成活動や広報活動等により、カーボンリサイクルイノベーション創出支援を行う一般社団法人であり、番茄视频も会員として参加しています。

东京湾岸ゼロエミッションイノベーション协议会

政府の「革新的环境イノベーション戦略」(2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)の提言に基づき、多くの企業の研究所?工場?事業所?研究機関、大学等が連携して、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、2020年6月に設立された協議会で、番茄视频も会員として参画しています。

日本颁颁厂调査株式会社

2008年5月、地球温暖化対策としての颁颁厂を推进するという国の方针に呼応する形で、电力、石油精製、石油开発、プラントエンジニアリング等、颁颁厂各分野の専门技术を有する大手民间会社が结集して设立された民间颁颁厂技术统合(株)で、北海道苫小牧における颁翱2の分离?回収、利用、输送、地中贮留の実証プロジェクトの调査及び実証试験等を行っています。番茄视频も株主の一社として、本件を支援しております。また、液化颁翱2大量输送技术の确立のための研究开発?実証事业も同社と共同推进しています。

再生可能エネルギー地域活性协会

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性协会(FOURE)は、日本における主力電源としての再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展することで、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大並びに脱炭素社会の実現を目指す団体で、2021年6月に設立、番茄视频は2022年3月から会員として参画しています。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス

2021年8月、番茄视频、ゴールドウイン、日本环境設計が共に代表を務める「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」が設立されました。本アライアンスは、ファッション産業が 自然环境や社会に与える影響を把握し、ファッション及び繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、「適量生産?適量購入?循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目标に、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。2022年度より、共同代表は当社、(株)アダストリア、日本环境設計が社名変更した(株)JEPLANに変更されました。(任期は2023年7月末まで)

再生可能エネルギー関連取组み一覧(発電容量ベース)
取组み内容 事业主名/出资先 発电容量?规模 温室効果ガス
削减数値
风力発电事业

Aspenall风力発电事业

アメリカ

43MW

约12万トン/年

Cotton Plains 風力?太陽光発电事业

アメリカ

217MW

约57万トン/年

Prairie Switch Wind 风力発电事业

アメリカ

160MW

推定37万トン/年

むつ小川原风力発电事业(开発中)

日本

64.5MW

推定8万トン/年

洋上风力発电事业

Butendiek 洋上风力発电事业

ドイツ

288MW

约75万トン/年

廃弃物処理?
発电事业

ST&W 廃弃物処理?
発电事业
/ South Tyne & Wear Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

26万トン/年の一般廃弃物を焼却処理
発电规模:31,000轩の
家庭の消费电力相当

推定6.2万トン/年

Cornwall 廃弃物処理?
発电事业
/ Cornwall Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

24万トン/年の一般廃弃物を焼却処理
発电规模:21,000轩の
家庭消费电力相当

推定6万トン/年

Merseyside 廃棄物
処理?発电事业
/ Merseyside Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

46万トン/年の一般廃弃物を焼却処理
発电规模:63,000轩の
家庭消费电力相当

推定13万トン/年

West London 廃棄物
処理?発电事业
/ West London Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

35万トン/年の一般廃弃物を焼却処理
発电规模:50,000轩の
家庭消费电力相当

推定8.3万トン/年

セルビア 廃弃物処理?
発电事业
/ Beo Cista Energija
(一部运営中?建设工事中)

セルビア

34万トン/年の一般廃弃物を焼却処理発电?热供给及び埋立ガス活用により発电予定
発电?热供给规模(予定):
30,000轩の家庭消费电力、60,000轩の家庭消费热量(冬季)相当

推定21万トン/年

ドバイ 廃弃物処理?
発电事业
/ Dubai Waste
Management
Company P.S.C.
(建设工事中)

UAE

190万トン/年の一般廃弃物を焼却処理予定
発电容量(予定):
约200惭奥

推定217万トン/年

地热発电事业

Sarulla Operations Ltd

インドネシア

330MW

约135万トン/年

太陽光発电事业

大分日吉原太阳光発电所
メガソーラー事业

日本

45MW

推定3.2万トン/年

新冈山太阳光発电所
メガソーラー事业

日本

37MW

推定2.6万トン/年

西条小松太阳光発电所
メガソーラー事业

日本

26MW

推定1.7万トン/年

佐贺相知太阳光発电所
メガソーラー事业

日本

21MW

推定1.1万トン/年

VPPJapan

日本

119MW

推定5.2万トン/年

Clean Energy Connect

日本

44MW

推定1.9万トン/年

バイオマス発电事业

市原バイオマス発电所
バイオマス発电事业

日本

49.9MW

N/A

日向バイオマス発电所
バイオマス発电事业
(开発中)

日本

50MW

N/A

田原バイオマス発电所
バイオマス発电事业
(开発中)

日本

50MW

N/A

  • ライフサイクル骋贬骋についての算定式?确认手段等が未确立なため。