公司行动伦理规范

「公司行动伦理规范」(以下、本規範)の原則に基づき、関係法令?国際ルールを遵守し、国際規範※を支持?尊重して、高い倫理観をもって、全役員?社員が日々の業務を実践することにより、公司行动指针である「ひとりの商人、無数の使命」を果たしていきます。本規範の実施にあたっては、伊藤忠グループが経済、环境、及び人々に及ぼす負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすという、一連のデューデリジェンス?プロセスを推進していきます。本規範の策定は取締役会で決定し、運用は取締役会に適宜報告?管理監督されるものとします。

※「OECD多国籍公司行动指针」、「責任ある企業行動のための OECDテ?ュー?テ?ィリシ?ェンス? カ?イタ?ンス」 、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル?コンパクト」、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、経団連「企業行動憲章」等

1.持続的経済成长に向けたイノベーション

持続可能な経済成长と社会课题の解决を図るため、イノベーションを通じて次世代の有用で安全なサービス?商品?社会インフラの开発を行う。

2.人権の尊重?配虑

人种、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、年令その他非合理的な理由に基づき、雇用及び职场において差别しない。

公司活动において影响を受けるステークホルダーの人権を尊重し、児童労働の実効的な廃止?强制労働の撤廃に贡献する。

人権に関するより具体的な方针は「人権方针」に记载する。

3.働きがいのある職場环境の整備

多様性、人格、個性を尊重する働き方を重視し、差別やハラスメントのない、健康と安全に配慮した働きやすい職場环境を作る。現場主義徹底、「三方よし」体現、「能力発揮」最大化を通じて「厳しくとも働きがいのある会社」を実現し、労働生産性?企業価値を向上する。

4.地球环境の保全

环境に関する条約?法令を遵守し、环境保全に努める。

企業活動においては、省エネルギー?資源循環?环境汚染防止?水資源と生物多様性の保全等に配慮すると共に、GHG排出量の削減に努め、気候変動の緩和に資する事業を積極的に推進する。

5.公正な事业活动

竞争法(独占禁止法)の遵守

各国?各地域の竞争法(独占禁止法)及び関係法令を遵守し、事业活动を実施する。


赠収贿の禁止

赠収贿に関する法令を遵守し、日本国内外を问わず、公务员またはそれに準ずる立场の者及び民间の取引先の役职员に対し、不正な利益を得る目的で、金品?供応?便宜その他の利益供与を行わない。


利益相反行為の禁止

自分のために会社と取引する、あるいは、个人的な目的で会社の财产?経费を使用する等、会社と利害が対立する行為を行わない。


输出入の手続き

输出入において関连する法令や许认可等の手続きを遵守し、法令上、安全保障贸易管理の対象となる贸易取引に関しては、日本及び各国の法令?国连安保理决议その他の国际合意等を遵守し、不适切な取引に関与しない。


政治献金?寄付

政治献金や各种団体等への寄付等は、公の情报公开基準に従うと共に、适正な社内承认を経て実施し、実施内容は経営阵に报告する。


インサイダー取引の禁止

会社や取引先等に関する重要な未公表事実を知りながらその株式等の売买を行う等、法令に违反する内部者取引(インサイダー取引)を行わない。


纳税义务の履行

各国の租税制度を遵守の上で适切に纳税する。

6.情报の管理?提供

情报の适切な取扱い

情报セキュリティポリシー」に沿って情报の适切な取扱い?管理?保護?維持を徹底する。


个人情报の保护

事业活动で得た个人情报を适切に管理し、かつ情报提供者本人に通知した目的に限定して利用する。また、法令上许容または强制される场合を除き、本人の事前同意なく第叁者に提示しない。


知的财产の保护

自社が保有する知的财产権を适切に保护及び管理すると共に、他人が保有する知的财产権を侵害するような事业活动を行わない。


消费者利益、商品情报の提供

消费者による自主的かつ合理的な商品选択のために、必要となる情报を适时?适切に提供する。


适时?正确な情报开示

公司活动、业绩?财务状况、公司统治に関する重要な事项について、适时に正确な情报の开示を行う。


7.社会贡献

「良き企業市民」として事業活動によって地域経済発展へ貢献し、事業地域及び世界各地における社会贡献活动を通じ、地域社会及び国際社会において、ステークホルダーとの相互信頼を獲得する。

狈笔翱?狈骋翱、地域社会、行政、国连机関等幅広いステークホルダーと连携?协働し、豊かで住みよい持続可能な社会の発展に贡献する。

8.危机の未然防止

反社会的势力からの不当な要求に対して金銭等による安易な妥协を拒否し、反社会的势力及び関係する组织または个人とは、いかなる関係も持たず、取引も行わない。

テロ行為またはマネーロンダリング等の犯罪には一切関与しない。また、取引の过程でこれらの犯罪に利用されないよう十分に注意する。

9.报告?相谈

本规范に反する行為あるいはその可能性のある行為を発见または自ら行った场合、上长に直ちに报告する。更にこの行為がコンプライアンス事案に该当するまたは该当するおそれがある场合、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」に従い、速やかに报告する。

コンプライアンス事案に该当するまたは该当するおそれがあり、かつ、上长に直ちに报告したにも拘らず是正が為されない场合または报告が困难な场合、実名または匿名での内部通报を可能とし、通报者または调査协力者に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを禁?する。

代表取締役 副社長执行役员CAO

小林 文彦

2020年3月制定

2022年5月改订