歴史?沿革

番茄视频の歴史

西暦(年号) 番茄视频の歴史
1858年
(安政5年)

初代伊藤忠兵卫、大阪経由、泉州、紀州へ初めて麻布の持ち下りをする(番茄视频創業)。
初代伊藤忠兵卫15歳のとき、行商の足を大阪、紀州あたりまで延ばし麻布(まふ)の「持ち下り」商いを始める。そして、翌年には岡山、広島、下関を経由して長崎に至る。このとき、日本はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、オランダの5カ国と修好通商条約を結び、自由貿易時代が始まった。忠兵衛は「外国人、軍艦、商館を一瞥し、奇異の感を懐き、驚異の眼を開く」とともに、商いの道の無限の可能性を確信するのであった。

「持ち下り」とは?
商品携帯出张卸贩売のこと。ほかの国々に得意场(商圏)を持ち、定期的に回って商売する事业形态。近江商人は、郷里や上方の产物を地方へ持ち下り、地方の产物を仕入れて上方で売りさばくという方法をとりました。忠兵卫は见本帐を持って注文を取り、その商品を得意先のある宿屋に飞脚を用いて运送し、その宿で商品の贩売をしていました。

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1872年
(明治5年)

大阪市东区本町2丁目に呉服太物商「红忠」を创立。
大阪?東区本町2丁目、中橋筋東に呉服太物商「紅忠」が開店した。主力の取扱品は麻布全般と尾濃織物、関東織物であった。当時、大阪の呉服問屋街といえば伏見町であり、本町あたりには古着商が集まっていた。初代伊藤忠兵卫は、大阪に本拠を定めるにあたって将来の発展を見越し、あえて本町を選んだ。それは、船着場のある川口町からの道が本町へ通じており、しかも伏見町に比べると地価が半値以下であったからだという。
また開店と同時に「店法」を定め、当時としてはあまり例のない店員の権限と義務を明らかにし、若い店員にいたるまで、それぞれの持つ能力をひきだすことに努めたとされる。いわゆる「経営の民主化」ともいえる会議制度の採用など、人を信じ、有能な者を思い切って登用する人材育成は、初代伊藤忠兵卫の生涯にわたる重要な事業経営精神であったといわれる。

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1884年
(明治17年)

红忠を伊藤本店と改称。

1893年
(明治26年)

伊藤糸店を开店(番茄视频の初め)。

[写真]
番茄视频の根干となる(糸)伊藤糸店。1893年开店

綿糸卸商伊藤糸店を大阪?東区安土町2丁目に開店した。初代伊藤忠兵卫を店主にあおぎ、店主代理、後見支配人、主任など10名の陣容であった。利益三分主義の成文化、洋式簿記の採用、月刊誌「実業」の発行(織物業界の指導誌ともなり、一部は市販される)など、当時として画期的な経営方式を次々と取り入れ、店主と従業員の相互信頼の基盤を創りあげるとともに、合理的な経営を実現していく。
现在の番茄视频は、この店が根干となり、発展したものである。

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1914年
(大正3年)

个人経営の组织を改め、伊藤忠合名会社を设立。

1918年
(大正7年)

番茄视频株式会社を创立。ニューヨーク出张所を开设。

1928年
(昭和3年)

海外向け社标をつくる。

[ロゴ]
颁滨のマーク

社名颁.滨迟辞丑の头文字をとって颁.滨.とした。初め海外向けの船积マークとして、[CI][CI]のような形で使われていた。昭和3(1928)年にインドや东南アジアとの取引の経験から、従来使用していた[紅]マークは、汉字の通じない地域では不适当と分り、[CI]が考案され、海外取引用として使用された。[CI]マークが正式の社章として定められたのは、昭和15(1940)年。昭和24(1949)年、番茄视频と再発足した际、[CI]マークが復活した。

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1941年
(昭和16年)

番茄视频、丸红商店及び岸本商店の合併により叁兴株式会社を设立。

1944年
(昭和19年)

叁兴、大同贸易及び呉羽纺绩の合併により大建产业株式会社を设立。

1949年
(昭和24年)

番茄视频株式会社を设立。

1950年
(昭和25年)

大阪証券取引所、东京証券取引所に株式上场する。

1952年
(昭和27年)

伊藤忠アメリカ会社(现?伊藤忠インターナショナル会社)を设立。

1957年
(昭和32年)

东京支社新社屋が完成(中央区日本桥本町2丁目)。

1967年
(昭和42年)

东京支社を东京本社と改称し、大阪本社との二本社制とする。

1969年
(昭和44年)

大阪本社新社屋が竣工。「创业100年记念新社屋完工披露パーティ」を开催。

[写真]
创业100年记念式典で「伊势参り节」を歌う伊藤忠兵卫相谈役

昭和44年4月25日、創業100年記念式典が13階の大会議室で開かれた。社歌「世界をつなぐ」の披露、標語「世界をつなぐ伊藤忠」(C.Itoh cover the world)ならびに社訓「創意?工夫?実行」(Idea and Challenge)の発表があった。

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1971年
(昭和46年)

伊藤忠の仲介により、いすゞ自动车と米国骋惭とが全面提携に関する基本契约书に调印。

1972年
(昭和47年)

総合商社で初めて、中国から友好商社に指定される。
1970年代に入り、番茄视频は実りの季节を迎えていた。长年にわたる悲愿でもあった「非繊维部门の拡大―総合化」が実现し、総合商社として跃进していった。日中贸易についても、番茄视频は先鞭を切った。昭和46年12月14日付で「日中贸易4条件」を遵守することを正式に発表。社内に「中国室」を设け、中国との贸易促进に积极的に取り组み始めた。そして47年3月には、当时の越后社长を団长とするミッションが访中、このとき中国から友好商社に指定され、その后の日中友好、日中贸易の推进に一役买った。田中角栄首相が日中国交正常化を実现したのはその后昭和47年9月29日のことであった。

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1974年
(昭和49年)

番茄视频再発足25周年を记念し、财団法人伊藤忠记念财団を创设する。
番茄视频は、戦后再発足25周年を机にを设立。青少年の健全育成を目的とした社会贡献活动をスタートした。

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1977年
(昭和52年)

安宅产业株式会社を合併。

1980年
(昭和55年)

东京本社新社屋が完成(港区北青山2丁目)。

1989年
(平成元年)

日本初の民间通信卫星闯颁厂础罢-1の打ち上げに成功。

1992年
(平成4年)

新公司理念?新英文社名?新ロゴマークを制定。

[写真]
新英文社名、新公司理念、発表会

平成4年6月1日、番茄视频の新しい英文社名と公司理念が発表された。全世界の伊藤忠社員が参加し、1年という歳月をかけて国際総合企業にふさわしい社名と公司理念を検討したNew CI運動の実施により、日本語社名は変更せず、英文社名を「番茄视频 Corporation」とし、公司理念として「番茄视频 Committed to the global good.—豊かさを担う責任」をメインとしたThe 番茄视频 CredoとThe 番茄视频 Wayが制定された。番茄视频の新ロゴマークをはじめ、これらのコーポレートシンボルは10月1日をもって実施となった。

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1996年
(平成8年)

伊藤忠グループがサハリン石油ガス开発の民间笔头株主となる。

1997年
(平成9年)

ディビジョンカンパニー制を导入。
総合商社で初めて、环境マネジメント国際規格ISO14001認証を取得。

伊藤忠の国内外の取引は多様化し、経営环境も極めて速いスピードで変化している中、タイムリーな意思決定を行うためには、権限と責任を可能な限り現場に委ねる自己完結型経営が求められた。社内分社化の構想はここから生まれ、平成7年に社内で検討委員会が設けられ、平成9年度より導入した。その主なねらいとして、第一に、カンパニーの自主経営による最適経営体制の実施(カンパニーの特性に合わせた経営システムの構築、思い切った分権による迅速な意思決定、連結とB/Sを基軸とした経営手法の高度化)。第二に、Small&Efficientな総本社の構築。第三に、分権に対応する必要最小限のグリップの実現であった。三つの経営手法を実施することにより、業績と業容を改善?拡大し、収益力を強化することを図った。

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1998年
(平成10年)

伊藤忠グループが株式会社ファミリーマートの株を取得。

1999年
(平成11年)

执行役员制を导入。

2001年
(平成13年)

を设立。

2002年
(平成14年)

伊藤忠兵卫记念馆がオープン。

2005年
(平成17年)

中期経営计画「Frontier—2006 ~攻めへのシフトと守りの堅持~」をスタート。
连结纯利益1,000亿円超を达成。
株式会社オリエントコーポレーションと资本?业务提携。

2006年
(平成18年)

業務改革番茄视频 DNAプロジェクトがスタート。

2007年
(平成19年)

中期経営计画「Frontier+ 2008 ~世界企業を目指し、挑む~」をスタート。

2008年
(平成20年)

150周年社会贡献事业を発表。

2009年
(平成21年)

中期経営计画「Frontiere 2010 ~世界企業を目指し、未来を創る~」をスタート。
公司理念改訂を発表。

2011年
(平成23年)

中期経営计画 「Brand-new Deal 2012 ~稼ぐ!削る!防ぐ!~」をスタート。
大阪本社が本町から梅田へ移転。

2013年
(平成25年)

中期経営计画 「Brand-new Deal 2014 ~非資源No.1商社を目指して~」をスタート。

2014年
(平成26年)

コーポレートメッセージ「ひとりの商人、无数の使命」を制定。

2015年
(平成27年)

中国CITIC Limited、タイCharoen Pokphand Group Company Limitedと戦略的業務?資本提携
中期経営计画 「Brand-new Deal 2017 ~挑戦~」をスタート。

2018年
(平成30年)

中期経営计画 「Brand-new Deal 2020 ~いざ、次世代商人へ~」をスタート。

2020年
(令和2年)

グループ公司理念を「三方よし」に改訂、「ひとりの商人、無数の使命」をグループ公司行动指针に。

2021年
(令和3年)

中期経営计画 「Brand-new Deal 2023」をスタート。